2020-03-31 第201回国会 参議院 総務委員会 第10号
○二之湯智君 この正月に全国都道府県対抗駅伝大会のレセプションがありまして、そこで私、大阪の局長と名刺交換したときに、まあ、ＮＨＫ大阪局長という名刺だけだったんですね。あっ、局長、おたく、理事じゃないんですかと、いや、理事じゃございません、こういうことございました。
○二之湯智君 この正月に全国都道府県対抗駅伝大会のレセプションがありまして、そこで私、大阪の局長と名刺交換したときに、まあ、ＮＨＫ大阪局長という名刺だけだったんですね。あっ、局長、おたく、理事じゃないんですかと、いや、理事じゃございません、こういうことございました。
こうした中で、森友学園の問題で貴重なスクープをしてきたＮＨＫ大阪放送局の記者の考査室への人事異動についての報道がございます。このことについて、国民の皆さんからさまざま疑念の声があるわけでございます。
○宮本（岳）分科員 昨日のＮＨＫ大阪放送局の報道によりますと、この小学校の定員百六十に対し一年生四十五人、二年生五人しか集まっておらず、さらに五人程度の辞退者が出るおそれがあるということが大阪府から報告をされて、校舎の建設状況や入学予定の児童数、資金計画や学校の教育方針等々をめぐって委員の間から懸念する意見が相次いだと。これはＮＨＫの報道であります。
実は、関西のＮＨＫが、ＮＨＫ大阪が特集を以前組んだときに報じられた一連の経緯がありまして、平成二十一年に東広島で建設残土が崩落をして、住民一人が亡くなられた。それから、若干間をあけて、おととし、二十五年には、滋賀と埼玉でそれぞれ崩落事故があって、埼玉では住宅二棟が全壊をした、そんなことがありました。
全国の、これは実は関西では、一カ月ほど前かな、ちょっと失念しましたが、ＮＨＫ大阪がこの建設残土の特集を組んでいます。その特集でも、今先ほど平成十三年以降という御答弁がありましたが、ＮＨＫの調査では、もっと足元だけで、ことしに入ってから、ことしだけでも、大阪の豊能町、群馬の高崎、福岡の久留米で崩落が起こっております。また去年は、滋賀の大津市で崩落。
昨年五月二十八日に、ＮＨＫ大阪ホールでがん患者大集会というものがございました。これは第一回と書いてあるんです、報告書を持ってまいりました。 これは私も、私どもの所属議員も相当出席、参加をしたわけであります。このとき、いわばこの実行委員会の代表の三浦捷一さん、あるいは、パネルディスカッションに出席をされた癌と共に生きる会の会長の佐藤均さん、お二人はもう既にこの世にいません。
訪問先は、近畿管内の総務省関係機関、ＮＨＫ大阪放送局、奈良県、ＮＴＴコミュニケーション科学基礎研究所及び国立国会図書館関西館であります。 以下、視察調査の結果について御報告いたします。 第一に、総務省近畿行政評価局、総務省近畿総合通信局及び日本郵政公社近畿支社についてであります。 まず、総務省近畿行政評価局は、職員数四十九名の組織であります。
大阪の皆さんが大変期待をするというか願っておりましたＮＨＫ大阪新放送会館が昨年の十一月三日にオープンをいたしました。誠にありがとうございました。 これは、大阪市の難波宮遺跡から大阪城公園に至る連続一体化の構想の一環といたしまして、旧ＮＨＫ会館の西隣に大阪市と一緒に建設をされたものであります。これは、大阪市の歴史博物館とＮＨＫの新放送会館が合体して建っているわけですね。
それから、これは江川局長に御指名でちょっと聞きたいのですが、江川局長の方から、一応標準語ということを優先してほしい、しかし、なべて通して、どこかの地方の言葉のみでやってしまうことをよしとすることはいかがなものかというようなことを言われておりまして、この間、僕かごの話をしましたら、川口会長からＮＨＫ大阪の発行しました大阪の言葉の本を持ってきていただきまして、ありがとうございました。
しかも公共的使命を持っておりますＮＨＫ大阪中央放送局、ここを近畿ブロックの情報の危機管理センターとでもいいますか、クライシスコントロールセンターですか、英語で言うとそういうことになります。
非常に残念なことなんですけれども、最近、ＮＨＫ大阪局で朝ドラ「京、ふたり」の担当ディレクターが心筋梗塞で急死したということを聞きました。三十八歳の若さだったということ、そして局の近くのビジネスホテルでお亡くなりになったということ、そして家を新築なさっていたそうなんですけれども、ほとんど毎日自宅にも帰らずに泊まり込みで仕事をしていたと聞いております。
まず、大阪市において関係各機関からそれぞれ所管業務の説明を聴取した後、ＮＨＫ大阪放送局、ＮＴＴ展示センター、大阪港のテレトピア地域、ＫＤＤ谷町ビル、ナショナルニューメディアセンター及び日本テレコム株式会社を視察いたしましたが、以下、調査の概要を御報告いたします。 初めに、郵便事業について申し上げます。
ＮＨＫ大阪の営業技術部の調査では、いま大体六十万世帯が、つまり大阪府下三百万世帯の二割が共聴アンテナを使っておる。特に北区、大淀区などというと五割がそういう状況にあるのですね。そういうところがいま言ったような問題で、後発のテレビはわしは責任持たぬとみんな言うわけですよ。こういう状況があるわけですね。
二月十五日 ＮＨＫ大阪テレビに第二教育放送設置に関する 陳情書外七件 （第三〇九号） ＮＨＫ教育テレビ放送の近畿地方実施に関する 陳情書外二件 （第三一〇号） 西成郵便局舎の移転新築に関する陳情書 （第三八六号） を本委員会に参考送付された。
次にテレビジョン関係につきましては、昭和二十八年二月一日に本放送を開始いたしましたＮＨＫ東京テレビジョンに次いで、昭和二十九年三月一日からＮＨＫ大阪テレビジョン、同じく三月一日名古屋テレビジョンとして、二つのテレビジョン放送局が本放送を開始いたしました。